生駒市議会 2022-03-16 令和４年第２回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年03月16日
325 ◯荻巣友貴人事課課長補佐 局所的にその15人に対して29名というふうに見れば、もちろん多くは見えるかもしれませんが、最近の傾向としまして、まず休職者の数が増えているというのもあります。それは育休をとる方が多いなどの理由もそこには関係しています。
325 ◯荻巣友貴人事課課長補佐 局所的にその15人に対して29名というふうに見れば、もちろん多くは見えるかもしれませんが、最近の傾向としまして、まず休職者の数が増えているというのもあります。それは育休をとる方が多いなどの理由もそこには関係しています。
411 ◯塩見牧子委員 ストレスチェック、受診勧奨の対象になって、そこから医師の面談を受けるかどうかというのももちろん任意なので、実際はもうちょっと、勧奨の対象になった方はもう少し多いかと思いますが、あと、休職者ですね、全体で何人いらっしゃるか、そしてメンタルな面が原因で休職されている方はそのうち何名かお答えいただけますでしょうか。
私が議席を頂いてから早１年半となりましたが、この１年半だけを見ていても、本町職員の人事異動や休職者が多いように思われます。 そこで、最近の人事異動や休職者の状況について伺います。またこれらの現状も踏まえ、人材育成や職場環境等も含め、今後の対応についての考えを伺います。 理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただきまして、簡潔な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
そして、休職者の方、入庁３年内の離職率についてはお答えいただいたんですけれども、休職者、昨年度の決算のときに休職されている方が結構多いということで、議会の方からも決算審査特別委員会からストレスケアに努めてほしいというようなことを申し上げていますけれども、令和元年度につきましてはどのような状況だったでしょうか。
多くの事業者が、感染予防を考えた勤務体制や業務内容の変更、事業所内の感染予防のための工夫などに取り組まれた一方、利用者への正しい情報の提供、感染予防についての理解を得ることの難しさや、事業所内で感染者や休職者が出た場合の対応に不安があるとの意見が挙げられました。
同じように、文部科学省が全国４７都道府県と２０の指定都市の計６７の教育委員会を対象にいたしまして、平成２９年度公立学校教職員の人事行政状況調査、これも発表されておりまして、これによりますと、教職員の中で、病気休職者、これが全教職員数の０．８５％、ざっと７，７００人おられるという調査が出てまして、その７，７００人のうちの実は６５．１％、半分以上なんですが、これが精神疾患病、精神疾患患者であるというふうに
歳出の主な予算内容といたしましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法改正に準じた職員の給与の改定、人事異動及び育児休業等の休職者に伴う給与費の調整、ふるさと天理応援寄附金の増加に伴う事務費及び基金積立金、平成三十年度事業費確定に伴う国庫・県負担金、補助金等の返還金及び国民健康保険特別会計への繰出金、障害者の更生医療給付費及び福祉サービス介護給付費、地域密着型サービス施設等整備促進事業及び施設開設準備経費等支援事業
46 ◯鍬田明年人事課長 病気休暇、短期の病気休暇であったり休職であったりということで、病気休暇の場合は短期ということになりますので、休職ということで報告させていただきますと、病気休職者の状況につきましては平成30年度は17名ということになります。
教員における休職者の代替につきましては、講師の配置により対応しているところです。配置する講師の任用は、基本的に県教育委員会が行うことになっております。そのため、従来から市内各校において休職者が出た際には、代替教員の配置は県教育委員会の主導で行われてきました。
◯梶 均市長公室長 こちらの減額につきましては、休職者の職員の減額等も含まれておりますので、それは、あと人事院勧告による増額、それも含めました中の計算によりまして、最終的に減額になったということでございます。
時間外勤務の多い課であったり、休職者が発生していたりしている課では、特にこの制度を使っていただきたいと思います。 最後の質問、４番目でございますが、高田市の行政規模と職員数についてであります。
今回、いろいろ調べていく中で、ちょっと年齢構成別の職員の数というのを見てまして、ちょっとがく然とした部分がありまして、先ほどの答弁の中で、30代後半がちょっと少ないということなんですけども、今、800人実働ということで、去年の12月に定数の改正と言うか見直しということでの条例改正がありましたけど、そのときに休職者等50人程度想定して850人の規模の組織をつくっていくんだという話がありました。
また、産業医が、メンタル休職者に対する相談をお受けして、職場復帰に向けて、環境整備も含めて意見をいただきながら取り組んでいるという状況です。 次に、そのメンタルの職員の推移ですけれども、ここ３年の数字で申し上げさせてもらいますと、病休休職者ということで、病気休暇等で休んでおる職員が２６年度で１３３人おりました。
先ほど香芝市において休職者っていうのはいないというふうなお話でしたが、この文部科学省の調査によると、精神疾患による休職者っていうのはやっぱり増加している様子なんです。その半数っていうのが、保護者に絡むトラブルで診察に訪れてるということがデータでありました。 現在ではないというふうな感じなんですが、ここ数年においては香芝市において精神疾患で休職してる職員っていうのはおられたんでしょうか。
精神疾患による教員の病気休職者数は、平成二十四年度データでございますけど、全国で八千三百四十一名に上がっております。そのうち精神疾患は四千九百六十名で、いわゆる病気休職者の六〇％弱に当たります。非常に高水準で深刻な状況でございます。教職員の健康管理について、公立学校における労働安全衛生体制の整備状況、それから、特に小中学校においてまだまだ低い水準だというふうなことでございます。
特にここ数年、年度によっては、これは多い少ない年度もあるわけですけども、精神疾患による病気休暇取得者、あるいは休職者がおられるわけなんですけども、人事課から事前にこれも資料請求をしたわけなんですけども、比較的多かった年、これは平成２５年度なんですけども、精神疾患による病気休暇取得者、休職者両方を合わせますと１１名ありました。
①現在の職員の休職者の現状と健康管理についてお伺いをいたします。 ②本年度以降の退職職員の見込みと組織体制の基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 ③職員数についての直近の類似団体比較としてどうかをお聞きいたしたいと思います。
先般の総務委員会において、過去３年間の病休職員のうち、１月以上の長期病気休養者、休職者に占める精神疾患の割合が７割を超えているとの人事課長答弁がありました。職員のメンタルヘルス対策として、奈良市職員のメンタルヘルス対策推進プランに基づき、産業医などの専門家などにより、鋭意対策をしているとのことでしたが、一向に改善の傾向が見えていないのが事実ではないかと考えます。
行財政改革を進めていく上での今後の職員の採用計画、とりわけ清掃作業員の見通しと、病気休職者への対応を考慮した人事計画について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）（登壇） １０番土家議員の１点目、池之内地区における圃場整備についてのご質問にお答えをいたします。